3/15退職の者です。
扶養と失業保険についてご相談です。
現在フルタイムで働いていますが、家事と両立ができなくなった為、
3/15で会社を退職する予定です。
しかし、主人だけの収入ではなかなか生計を立てるのが難しい為、パート等短時間で働こうと思っています。
これに伴い、失業保険をいただけるまでは主人の扶養に入ろうと思っているのですが、
月半ばでの退職の為、手続き方法を検索したのですが理解力がないため不安な状態です。
いつ扶養になれるのか、など、もし詳しくご存知の方がいらっしゃいましたら教えていただきたいです。
また、分かりやすく記載されたサイトなどご存知の場合も、教えていただければ幸いです。
既出の質問であれば申し訳ございませんが、よろしくお願い致します。
扶養というのは社保、年金の扶養ですよね。
だとすると扶養の規定は、ご主人の所属する保険組合によってさまざまです。
保険組合というのはたくさんあって、また、会社によって扶養の認定のための証拠書類もいろいろです。
こういう所で一般論を聞いても役に立ちませんし、サイトを探しても意味がありません。
失業手当を受給するにあたっていつから、どういう書類が必要か、ご主人に会社で聞いてきてもらってその指示に従ってください。
主人が今月末で会社を退職します。
12月から保険がない状態になるのですが、会社都合の失業になるので失業保険をすぐに受け取るため
私の扶養には最長で120日間入ることができません。
今の会社の社保を任意継続で申し込むか、国保に切り替えるか悩んでいます。

国保に問い合わせてみましたが、会社都合の退職の場合、保険料がかなり安くなると
教えて頂きました。
実際に計算して頂きましたが、任意継続の場合だいたい月24000円が
国保では10000円しないと言われました。
ですが年に一回計算が入るのでその保険料は来年の3月まででそれ以降は
また所得に応じて再計算すると言われました。

本当に国保は会社都合の退職の場合、保険料が下がるのでしょうか?
国保の方が任意継続より高いと思い込んでいたので信じられませんでした。
「平成22年4月より、非自発的な失業のため職場の健康保険を脱退し、
国民健康保険に加入された人に対する保険料の軽減措置が始まります。」

上記の内容が私の住んでいる市のホームページに掲載が有りました。
(更新日は、平成22年3月26日でした)
だから保険料が安くなっていると思います。
所得格差がどうとか言ってる人って恥ずかしくないの?
今の日本で生きてる人の大半って教育もまともに受けられない時代に生きてきた訳でなく、今の年金積立もしてなかった生活保護の駄目老人にしてみたって周囲の老人はほぼ同じ条件で生きてきて現在は豊かに生活してる人が大半じゃないの?。

大半は自分の人生にすら責任をもたずに適当に生きてきた結果どうしようもない駄目人間になって、生活水準も低くなっちゃったから世間相手にゴネてるだけでそ?

つか、働いて自活すらできない無能な成人なんて社会で面倒みる必要あんの?
無論だけど障害者とか病気で働けなくなっちゃった人は除いて、働ける人間にゃ失業保険もあるのになんで生活保護とかしちゃってるのか意味がわかんないのですが、教えて偉い人w
まあ、人により意見はいろいろありますが・・・。質問者さんに逆質問ですが、所得格差が広がって
何か国全体でいいことありますか?
アリストテレスの意見では、中流階級が多数派を
占める社会は幸福であると述べています。そして、昭和なんかは一億総中流といわれ貴殿の言う
教育もまともに受けられない時代だったのにかかわらず、ほとんどの人が中流階級で暮らせる社会でした。
また、学歴社会でもないので、今みたいに就職が難しくありませんでした。
ちなみに歴史から見ても中流階級が台頭してきた国が豊かになった歴史があります。例えば、スペインなんかは
大航海時代には強大な力を持っていました。でも、低所得者と貴族の大金持ちとの対立によって経済発展が阻害され
スペイン内戦が起きました。(共産主義勢力とファシズム勢力が力を持ちました)
また、イギリスはじめ、列強は富国強兵の一環として教育をきちんと施したりしたため、豊かになった中流階級が出てきて
それが経済発展につながった面もありますし。(まあ、イギリスなんかは労働者の労働時間の制限を戦争中にも守ったため、
砲弾が足らず、戦闘に負けて大批判を食らったこともあります)

まあ、現実問題としては所得格差は1.治安の悪化 2.大衆の極端化(共産主義やファシズムや排外主義など)3.勤勉
さの低下などの弊害があります。実際、貴殿の言うとおりの面があるかもしれませんけど、実際に格差が広がれば人々に
不満が広がることになります。人々に不満が広がれば政治や治安その他に悪影響が出るだけです。また、所得格差が広がれば
競争社会で国力が上がるかというとそうでもありません。逆に一部の金持ちが力を持ちすぎて市場が独占されたり、そもそも社会に不満を持っている低賃金労働者が労働力の主力となるので、労働自体の質も低下します。
それに加えて所得格差は制度上の問題もありますね。例えば、田舎と都会の所得格差や、農業など特定の職業との所得格差です。田舎にすまなきゃいいじゃん、農業しなきゃいいじゃんという問題ではないことは貴殿もわかりますよね?
まあ、ただ働ける人間に生活保護は問題かもしれません。ただいえるのは、働いていながら生活保護もらっている人もいますし。(全額給付だけでなく、一部給付もある)また、中には子供が難病にかかったため医療費の控除のみを受ける人もいます。
(お金をもらわず、医療費のみを控除してもらう制度も生活保護にはあります)
なので、生活保護といっても一概にいえるものではありません。ただ、現実は精度がきちっと守られていないところに問題がありますね。
退職から扶養までの手順
このたび出産につき会社を退職し、主人の扶養に入りたいのですが・・・


失業手当てをもらっていても扶養に入れるか入れないかは
会社の健康保険組合によると思いますが、
受給期間中は扶養に入れない場合で教えてください。

①退職→扶養→出産→扶養から外し失業手当受給→扶養ですか?
扶養に入らない期間は国保、国民年金を自分で払うのですか?
免除される、支払わなくていい方法はないのでしょうか?

②出産後、働けるようになるまで失業保険は延長しておけばいいのでしょうか?
その間は扶養に入れますか?

③扶養に入っていない期間の国保税は前年度の収入から計算されるのでしょうか?


いろいろごちゃごちゃに聞いてしまい、すみません。
おわかりになるとこだけでも結構です。お願いします。
1A:失業給付を受けるため「被扶養者」とならない場合は「国民健康保険」の被保険者となるか、在職中の「健康保険」を継続する「任意継続保険者」となう2とおりの方法があります。

2A:受給延長の手続きをお取りになれば、その間は「被扶養者」と認められます。

3A:国民健康保険料/税は、前年(平成21年1月1日から12月31日)の収入を基に算出される住民税をもとに保険料/税を決定します。
関連する情報

一覧

ホーム